事業計画

まずはじめに

「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目標に「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」を2021年9月1日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しました。 

当社は、デジタル化によるデメリットの対策として、“NOデジタル商品及び付随するサービス」を通して「持続可能な安定した生活」の提供に精進していきます。

事業目的

継続的かつ安定した商品及び付随するサービスの提供。

事業内容

デジタル用品やサービスを利用してきたことで生じた問題を把握し、今後利用される方々に“起こり得るストレス”として周知する。

1. 購入及び継続する為の金銭的負担
2. 「楽をしたい」という依存欲求
3. 意図しない義務・責任の発生
4. 優先して覚えなければならない操作
5. 覚えた知識を無意味にするバージョンアップ
6. 急なシステム障害や故障などの対応

まずはじめに

事業計画とは、何か。私は8年間、事業計画書の作成に携わってきて気づいたことは、"自身が求める最終的な将来像が何なのか？"が定まっていないということである。

私が携わった事業計画の多くは、"その時に自分に委ねられた問題をどのように解決するか"というもので一時的な対処法でしかなく、やり遂げた優越感だけをただただ味わえるもので、なんの問題解決にもならず、自身が求める将来像に近づくことにもならずに時間だけ費やしている

Kou.Mは自身の

「自らの理想な人生の終わりを考えること通じて、今をより自分らしく生きる」

ことを事業定義としています。